パーキンソン病に関わる医療・福祉制度
こんなお悩みありませんか?
パーキンソン病の患者さんが利用できる主な公的支援制度をご紹介します
医療費の負担を軽減する制度
特定医療費(指定難病)助成制度
パーキンソン病では原則として「ホーン・ヤール重症度3度以上かつ生活機能障害度2度以上」の方が対象です。(軽症者のための特例もあります。)
+難病患者等治療研究通院費
新潟県では、指定難病のために通院に介助が必要な方へ通院費助成を行っています。
重度心身障害者医療費助成制度
障害者手帳(身体障害の場合、新潟県では3級以上)をお持ちの方が対象です。
日常生活をサポートする制度
介護保険サービス
ヘルパー、訪問看護、デイサービス、通所リハビリ、ショートステイ、福祉用具レンタルなど一般的には65歳から、パーキンソン病関連疾患の方は40歳から利用できます。
障害福祉サービス
ヘルパー、重度訪問介護、移動支援、自立訓練、就労継続支援など障害者手帳をお持ちの方、難病等で一定の障害のある方が利用できます。
身体障害者手帳
身体障害者福祉法で定める基準に該当する場合に取得できます。障害の等級に応じて交通機関の割引、税金の減免、医療費助成、補装具費の支給などが受けられます。また、障害者手帳をお持ちの方は障害者雇用の求人に応募することができます。
※公的支援制度の利用には申請が必要です。
詳細はお住まいの自治体や通院先の医療ソーシャルワーカーへご相談下さい。
診療について
Medical treatment